本日は自民党本部において、自民党農業基本政策検討委員会が開かれました。

会議では、令和2年産の主食用米の作況等について、農林水産省からご説明を頂いた後に、全国農業協同組合中央会から、今後の水田農業政策について要請が行われました。

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今後の主要米の需給見通しは、平年並であれば令和3年産は40万トン近い数量を非主食用米(飼料用米等の新規需要米、加工用米、備蓄米)に作付転換する必要があると見込まれています。
この状況を乗り越えて行くには、JAだけではなく行政、稲作経営者、農業法人、集荷業者、実需者が一体となって、将来を見据えた取り組みを行っていくことが不可欠です。

みなさまは、国として水田フル活用が推進できる万全の支援体制づくりや、麦・大豆の増産対策などについて要請されました。
コロナ禍による影響で、米需要の減少や米価の下落などが心配される今だからこそ、事態を共有・連携しながら、支援体制の構築に取り組んでいくことが重要であります。

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