自民党が年内の解散を求める理由

 

このままの政治を続けると、手遅れになります。今こそ、国民のご判断を仰ぐべき時です。

１．国民から信任されていない政権に、来年度の予算を任せることはできません。

年内に解散されなければ、来年度の予算、つまり平成２６年３月までの予算を今の政権が編成することになってしまいます。民主党政権になって以来、ムダを削減するどころか、一部の人だけを利するバラマキ政策によって予算規模は膨らみ、国債発行残高（借金額）も急増しています。一方で、雇用を生み出す成長政策や生命を守る防災対策は大きく後退。国民から信任されていない政権に、さらにもう１年の予算編成を任せることはできません。

２．今年、諸外国のリーダーが交代します。新たな外交のスタートに取り残されます。

今年は世界の主要な国々でリーダーが交代期を迎えています。

この大切な年に、国民から見放され諸外国からも信頼されない民主党政権のままでは、日本は新しいリーダー達との新たな外交のスタートに加われず、大きく出遅れてしまいます。

３．「近いうちに解散する」が国民との約束。国民の７割以上が解散を求めています。

野田総理と谷垣前総裁との８月８日の約束は、①自民党と公明党は「一体改革法案」成立に協力する、②野田総理は「税と社会保障の一体改革関連法案が成立した暁には、近いうちに国民の信を問う」の2点でした。自公両党は約束を守り、与党だけでは成立できなかった消費税関連法案は8月10日に成立しました。しかし、あれからもう３カ月。野田総理は国民との約束でもある「国民に信を問う」との約束をいまだ果たしていません。

最近の世論調査でも、国民の74.9％が「特例公債法案が成立すれば解散するべきだ」と答えています。内閣支持率は、国民の6割～７割が支持していない状況です。支持できない理由は、実行力がない、政策が評価できない（朝日新聞10月21-22調査）。もはや、これ以上この状態を続けるのではなく、国民から信任される新しい政治体制をつくることから再出発すべき時です。