福岡・北九州の国会議員 大家敏志です。
政府は、日本経済の新たなステージに向けて、令和5年11月2日に新しい総合経済対策を閣議決定しました。
今回は、本経済対策における国土強靭化・安全保障の実現に向けた政策について、北九州市の事例とともに解説します。
政府の物価高対策・賃上げなどに関する政策についての解説は、下記よりご覧ください。
政府の総合経済対策を北九州の国会議員が解説① 〜物価高対策〜
政府の総合経済対策を北九州の国会議員が解説③ 〜成長力の強化・経済安全保障〜
政府の総合経済対策を北九州の国会議員が解説④ 〜デジタル行財政改革・包摂社会〜
日本の安全と安心を確保するためには、国土強靭化・安全保障が求められます。
気候変動で激甚化・頻発化する自然災害にも耐えられるインフラ整備と防災・減災。
外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心を確保するものです。
国土強靭化
国土強靭化とは、国の基盤となるインフラや社会システムを強化することで、防災・減災など、自然災害に対してより耐久性を持たせることを目的とした政策です。これには、地震や洪水などの自然災害から国民の生命と財産を守るだけではなく、交通や通信インフラの改善、エネルギー供給の安定化など、ライフラインの強靱化も含まれます。
国土強靱化に向けたインフラ投資を行うことで、国の安全性と持続可能性を高めるだけではなく、経済成長も促進し、競争力の強化にもつながります。
このような政策は、中長期的な視点で国の発展と安全を確保するために重要です。
北九州市での事例
北九州市の交通網や公共施設の改修は、災害に強いインフラを築くだけでなく、地域経済への投資にもなります。
北九州市は、「国土強靭化基本法」に基づく「基本計画」に沿って、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化を踏まえ、想定を超える災害に対する減災対策の推進など、地域固有の強靱化計画を策定しています。
具体的には、福岡県全体での「福岡県地域強靱化計画」の変更も踏まえ、北九州市も自身の計画を見直しました。
これらの計画は、いかなる自然災害が発生しようとも、市民の生活・財産を守り、被害を致命的なものとせず、迅速に回復する「強靱な北九州市」をつくりあげることを目指しています。
また、災害対策として、北九州市ではレッドゾーン（土砂災害特別警戒区域）やイエローゾーン（土砂災害警戒区域）の住民に対して、避難情報を提供しています。
一方、過去の災害発生時に避難しなかった市民も多数いらっしゃったことから、市民の早期避難のための情報収集や情報発信の強化、環境整備の推進を図っていきます。
安全保障
安全保障は、国家の持続可能な経済発展の基盤です。
国の安全が確保されていることは、国内外の投資家にとって信頼の証であり、経済活動の安定性と予測可能性を高めます。
安全保障は、軍事的な防衛だけでなく、サイバーセキュリティ、経済安全保障、そしてエネルギー安全保障・食料安全保障など、多岐にわたっており、国民の暮らしを守るために総合的な取組を進めていきます。
今回は、政府の総合経済対策における「国土強靭化」・「安全保障」について、北九州市の事例とともに紹介しました。
これからも国民生活を守り、日本経済を新たなステージへ切り拓いていきます。
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