財務大臣要望~日本税理士連合会・日本税理士政治連盟・九州北部税理士会

本日は、日本税理士連合会 神津 信一 会長、日本税理士政治連盟 太田 直樹 会長、九州北部税理士会 上村 常憲 会長をはじめとする皆様が、麻生 太郎 財務大臣へのご要望にお見えになりました。

私は皆様を財務省大臣室にお連れいたしました。

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はじめに、税政改正要望として

1.【消費税】適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス方式)を見直すこと。
2.【消費税】消費税制度の簡素化を図るため、非課税取引を見直し、計算をできるだけ平易にすること。
3.【所得税】基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
4.【災害税制】「災害損失控除」を創設するとともに、相続時精算課税制度における受贈財産が災害等により損失を受けた場合の救済措置を設けること。

について、ご説明されました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による、社会経済の変化に対応するために、納税の減免・免除及び延長など、一定期間の特例措置の創設についてご要望されました。

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地元でお支え頂いている税理士後援会の皆様ためにも、引き続き連携しながら取り組んで参りたいと思います。

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