昨日の参議院予算委員会では、平成31年度総予算について安倍 晋三 内閣総理大臣をはじめ全大臣が出席し、締めくくり質疑が行われました。
委員会での採決の結果、本予算案は可決すべきものと決定されました。

同日開会された参議院本会議にて緊急上程され、予算委員長からの報告・討論・採決の後、本案は可決されました。

本日は、財政金融委員会が開かれました。

委員会では2つの法律案について審議が行われました。
《関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案》
・暫定税率等の適用期限の延長等
・国内産業の国際競争力維持の観点から個別品目の関税率等の見直し

《国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案》
・国際復興開発銀行（IBRD）の増資に伴い、日本がIBRDに対して、合衆国ドルによる34億4,410万ドルの範囲内で追加出資を行いえるようする。
・出資に当たって、日本が合衆国ドル建て国債での払込みを行うことを可能にする。

前回の委員会で麻生 太郎 財務大臣から行われた趣旨説明に対し、各委員から質疑が行われました。
採決の結果、上記2案は全会一致で可決となりました。