能登半島地震災害被災者を税制面から支援～財政金融委員会

投稿日時 : 2024/02/22

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福岡・北九州の国会議員・大家敏志です。

本日の本会議において、能登半島地震の被災者を税制面から支援するための法律案「令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害減免法（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律）の臨時特例に関する法律案」が可決・成立しました。

本法律案は、私の所属する財政金融委員会で審議が行われました。
委員会では、開会にあたり災害の犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、全員で黙祷を捧げました。

[能登半島地震災害] 被災者を税制面から支援

本年１月に発生した能登半島地震は、地域住民の生活の基礎となる家財や生計の手段に甚大な被害を与えました。
本法律案は、震災の発災日である１月１日と令和５年分所得税の課税期間に極めて近接していることから、令和５年分所得税について災害による損失に係る特別な措置を行うものです。

今般の災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和５年分の所得において、その損失の金額について雑損控除の適用を可能とする特例。

今般の災害により住宅や家財について甚大な被害を受けたときは、令和５年分の所得税について、災害減免法による軽減免除の適用を可能とする特例。
※上記（１）と（２）は選択適用です。

今般の災害により事業用資産等について損失が生じたときは、その損失の金額について、令和５年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費への算入を可能とする特例。

委員会で可決された本法律案は緊急上程され、その後開かれた本会議において全会一致で可決・成立しました。
1日も早い被災地の復旧・復興を目指し、引き続き一致団結して取り組んで参ります。

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