本日の政策集団 為公会例会に、福岡より上京されていた 薙野 英児 日本空手協会福岡県本部長、吉村　悠 福岡県議会議員をお連れしました。

会議前の様子

会議では麻生会長から以下のお話がありました。

震災から約２ヵ月半が経過した。この震災後の国民の行動は、世界が評価するところだ。同時に、家族や地域の「連帯」、「絆」といった意識が、多くの方々に再認識・再評価されたことは間違いない事実で、このことは良かったと思う。

そうした気持ちに今の政府は応えているか、ということが問題だ。先ずは、その場しのぎではない、きちんとした２次補正予算の編成を行うべきだが、その様子はない。また、一連の原発対応に関しても、政府の２ヵ月前の発表と今とでは、いくつも違った点が出てきている。そういったことを見るにつけても、首相ご本人の人間性を問うことになっているのではないか。

みんなが力を合わせ復興、更には投資へと進めなければならないときに、そういう気持ちを阻害するのが首相自身ということなら、首相に退陣してもらわなければならない。ご本人にその意思がないというのであれば、手段は一つしかない。それは、内閣不信任決議案の可決だ。これ以外、どんなことがあっても、本人が辞めると言わない限り、内閣総理大臣を代えることはできない。この点は頭に入れて、我々は対応していかなければならない。谷垣総裁もそう明言されている。

直近の民意は去年の参院選以来、示されていると思うが、今後、内閣が代わるなら、「復興・選挙管理内閣」という大義を明確にすればよい。自民党もそれに参加するならするで、期限を切って、「１年後に解散する」というリスクを負い、その上で対応していく覚悟を示さないといけない。つまり、政権交代自体が本来の目的のごとく思われることは避けなければならない。ここは、「自民党もリスクを負う」ことを、はっきりさせておく必要があると思う。

復興にあたって、各種の法案、そして２次補正もきちんとしたものを作り、そそくさと国会を閉じることなく、現地・現場で困っている皆さんに応えることが、国会議員に与えられている責任だと、自覚して臨んでもらいたい。