本日午後、自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。
それを受け、会館で財務省からヒアリングを行いました。

経済の好循環の実現を目指して、法人税の実効税率の引き下げ、賃上げを促す政策、地方創生のため、人口減少対策として贈与税非課税枠の拡大など若者や女性への子育て支援、「ふるさと納税制度」の拡充、また他には「エコカー減税」の延長など、景気回復を目指したものとなりました。
税制改正大綱について詳しくはこちら

政府・与党は、本日決定した税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を、年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。

ヒアリング後、谷　雅彰 秘書官（左）、西島 大吾 秘書（右）と（撮影　石田 麻子　秘書）。

本年も大変お世話になりありがとうございました。
今年は、予算委員会での代表質問にはじまり、財務大臣政務官拝命、年末の衆議院議員選挙とあっという間の一年でした。
新しい年も引き続き国家国民のため全力で職務に励みます。
どうぞ変わらぬご厚情をお願い致します。

皆様、よいお年を。