朝8時から自民党本部で開催された「人口減少社会対策特別委員会　公定価格PT（project team）」へ出席しました。

公定価格PTは、子ども・子育て支援新制度で導入される公定価格をテーマに行われました。
『子ども・子育て支援新制度』とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。

平成27年度から幼保連携の子育て新制度が始まる予定ですが、幼稚園と保育園、幼保連携型こども園の三通りの類型に分かれます。
そして共通の経費の財源として「公定価格」が設定されることになります。例えていえば、医療でいうと診療報酬のようなものです。

現在は保育所と幼稚園には補助金が交付されていますが　子ども・子育て支援新制度では、補助金を改めて、保育所や幼稚園が提供するサービスの対価として「給付費」に一本化し、保育所と幼稚園を一体化したこども園や、小規模保育、企業内保育所などへも給付費として支払われることになります。
そして、この給付費に、利用者が自ら負担する金額を加えた保育サービスの総費用が公定価格となります。

『子ども・子育て支援新制度』について

三類型（幼稚園と保育園、幼保連携型こども園）のうち、現状では、同じサービスの提供で、保育園と幼稚園と幼保連携型こども園との間で公定価格に差が生じることになり、その点について多くの意見がでました。
参考：　公定価格・利用者負担の主な論点について