7月5日(水)からフランス共和国ストラスブールにある欧州議会において開催された「第37回 日本・ＥＵ議員会議」に日本国会代表団副団長として参加しました。
7月4日午後、ドイツのフランクフルト空港に到着後、陸路でドイツ国境を越え、フランスのストラスブールに入りました。

翌5日　8:45から欧州議会を訪問しました。
お迎えにこられた対日交流議員団　団長　ベトル・イエジェック 欧州議会議員。

イエジェック 議員を囲んで記念撮影。

その後は、欧州議会議員の先生方と意見交換をさせて頂きました。

対日交流議員団の副団長のカリン・カーデンバッハ 議員。

欧州議会国際貿易委員長 ベルント・ランゲ 議員（左から2人目）をはじめとする先生方と会談を行いました。

その後、私たちは欧州議会本会議での公式歓待を受けました。

～議長役から日本国会代表団に向けて歓迎のご挨拶（和訳）～

私は、我々の議会間で行われている第37回議員会議への公式派遣のため、ここにお越しいただいた日本国会代表団を歓迎できることを嬉しく思います。

暖かい歓迎をお送りします。

日本は欧州連合の戦略的パートナーであります。

経済連携協定の交渉は順調に進んでおり、その進捗をそれぞれ自国で議論しますから、我々は経済連携協定の交渉が近いうちに妥結するものと確信しております。

欧州議会へ、そしてストラスブールへようこそ。

私は交渉を妥結することができると信じておりますので、本日は実り多き議論が行われますことをお祈りします。

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当日の本会議の動画を、欧州議会オフィシャルサイトからご覧頂けます。

私たち代表団も映っておりますので、是非ご覧ください。

正午には、欧州議会副議長であるヨアン・ミルチャ・パシュク 副議長から昼食会にお招き頂きました。

パシュク 副議長のご挨拶。

会食の間も皆様とお話しをさせて頂きました。

午後からは、いよいよ第37回日本・EU議員会議の第1セッションが行われました。

ＥＵにおける政治・経済情勢、日本における政治・経済情勢、経済連携協定を議題とし、日ＥＵ間で活発かつ有益な意見交換が行われました。

私は戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）ついて、ファーストスピーカーとして発言いたしました。
ＳＰＡは、政治、グローバル課題、その他の様々な分野別の協力を包括的に対象とした大変重要な協定です。

私は、日本とＥＵとの関係において、議会間交流が果たしてきた大きな役割に鑑み、ＳＰＡに議会間交流の促進に関する規定を是非含めるべきであると主張しました。
これに対してＥＵ側議員から、強く賛成するとの発言をいただくことができました。

会議をうけて、日本・ＥＵ議員会議として「共同声明」を発出しました。私が提起した「議会間交流に関する文言」も共同声明に含まれております。政府間の協議が進行するのと歩調を合わせて、日欧の議員が一致して意思を示せたことは、非常に意義深く、また時宜を得たものだったと思います。

この共同声明は、岸田 文雄 外務大臣の手元にその日のうちに届けられ、岸田大臣は大変心強いサポートであると述べられました。ドイツのハンブルクで7日（金）から開催されたＧ20サミットの際の日欧首脳会談にもつながるものとなりました。

両国の交流の記念に、皆様と記念撮影をさせて頂きました。

17:00には会議は散会となり、私たちは対日交流議員団長 ベトル・イエジェック 議員に夕食会にご招待頂きました。

窓の外はまだ明るいですが、19:00です。ストラスブールの夜は更けていきます。

二日目、本日は午前中に日本・ＥＵ議員会議の第2セッションが行われました。

北東アジア情勢、ＥＵのロシア及び中国との関係、グローバルな課題における日・ＥＵ協力について議論が行われた後、日本・ＥＵ議員会議は閉幕いたしました。

その後、ドイツに移動し、要人会談をはじめ公務が予定されておりましたが、地元福岡県を襲った豪雨災害対応のため、急遽予定を繰り上げ、単身帰国の途に就きました。

ストラスブール滞在中も地元の秘書から被害状況を聞いておりましたが、現地の被害は想像を超えるものでありました。

1日半の滞在でありましたが、欧州議会議員との交流、会議を通じて得た知見を今後の議員活動において活かして参ります。

日本国会と欧州議会双方の代表団による共同声明を下記にお知らせ致します。

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《　第37回日本・EU議員会議　》

日EU経済連携協定及び戦略的パートナーシップ協定に関する共同声明

（ 2017年7月5日　ストラスブール ）

第37回日本・EU議員会議に参集した日本国会と欧州議会双方の代表団は、以下の共同声明を発表する。

１．両代表団は、法の支配に基づく国際秩序が挑戦にさらされ、国際社会における不透明性が増大していることを踏まえ、民主主義、法の支配、人権等の基本的価値を共有するパートナーとして、日本とEU とが連携することの重要性が一層高まっていることを認識する。

２.　両代表団は、世界各地で保護主義の傾向が強まっている現状に懸念を表明し、国民の様々な懸念に配慮する必要性を認識するとともに、日本とEUが先頭に立って、包摂的で持続可能な経済成長の重要な基盤である開放的な貿易体制について、その利益が社会全体へ公平に行き渡らなければならないということを想起しつつ、これを主導することの意義を強調する。また、これまでの日本とEUの協力の成果を踏まえ、日本・EU議員会議をはじめとする議会間交流を含む、幅広い分野における日本とEUの戦略的パートナーシップを一層緊密化させる法的基盤の必要性を確認する。

３.　両代表団は、日EU経済連携協定（EPA）及び戦略的パートナーシップ協定（SPA）の原則的な政治的合意に向けた重要な進展について、本件が道筋の終了ではなく、本件合意の法的文書が未だ完結したものではないことに留意しつつ、重要な一里塚としてこれを歓迎する。両代表団は、議会人として、最終的な合意結果について注意深く監視し、検討する。