本日、政府の物価・賃金・生活総合対策本部が開催され、足元の急激な物価高騰に対応する追加策を決定しました。
地方自治体が地域の実情に応じて使うことのできる「地方創生臨時交付金」については1兆2,000億円積み増され、低所得世帯支援枠に5,000億円、「自由民主党介護福祉議員連盟・地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」として要望を重ねてきた介護現場への支援については、引き続き効果が高いと考えられる「推奨メニュー」に「介護事業」が明記され、前回6,000億円であったものを7,000億円とすることができました。
公的価格である介護報酬に基づき運営し、物価高によるコスト増をサービス価格に転嫁できず、電気やガス、ガソリン、食料品などの値上がりで経営が圧迫されている介護現場の声に応えられるメニューが、各自治体においても展開されることを見守って参ります。