九州北部税理士政治連盟から 野田 昇宏 会長（左）、山嶋 寿人 幹事長がお見えになりました。

野田会長から「政策担当秘書制度に関する要望」をお聞き致しました。

現在、国会議員の政策担当秘書選考採用審査認定を受けることができる者については、

・司法試験
・公認会計士試験
・国家公務員採用Ⅰ種試験
・外務公務員採用Ⅰ種試験
・審査認定委員会が定める試験

のいずれか合格している者と規定されています。

政策担当秘書制度は、国会議員の政策立案・立法調査機能を高めるために創設されたものです。

税務の専門家である税理士資格者についても規定に加えることで、政策活動を直接補佐として力を発揮することが期待されます。