平成26年保育推進中央研修会懇親会へ出席しました。

全国から多くの保育関係者が集い行われました。

現在、子ども子育て支援新制度の議論がすすんでいます。
中でも新しく導入される公定価格については大きな論点となっています。
例えば、1号認定こどもの利用定員を設定しない場合、保育所と認定こども園は全く同じ条件になります。しかし、副園長加配、学級編成加配、職員配置基準、事務職員加配で大きな格差がついています。
加配を等しくし、公定価格に格差をつけないことが求められています。

日本保育協会福岡県支部 飯田恵津子支部長(青葉保育園)(右)、渡雅代園長(東青葉保育園)(左)と

日本保育推進連盟 永野繁登 副会長と。


