福岡県・北九州市の国会議員 大家敏志です。

エジプト・アラブ共和国での政府開発援助（ＯＤＡ）調査を終えた後は、２ヶ国目の訪問地、トルコ共和国首都アンカラへ移動しました。

トルコ共和国要人会談および調査についてお伝えします。

トルコ共和国

1月14日（水）

我が国はトルコにおいて、主に有償資金協力や技術協力を通じ、水資源、防災・災害対策、運輸交通関係のインフラ整備、民間セクター開発等ハード・ソフト両面において幅広い分野で支援を実施しています。

2023年のトルコ・シリア地震の際、日本政府は発災後12時間以内で国際緊急援助隊を派遣。救助、医療活動、復旧・復興支援を行いました。この派遣は史上最速であり、手術機能や入院病棟等を伴う緊急医療チームの初の派遣となりました。

【 オスマン・チェリク 財務副大臣との会談 】

地震からの復興費用が財政を圧迫する中でも復興事業は大きく進み、予算規律の更なる強化を図っているトルコ政府は、エネルギー転換やデジタル化、インフラ整備分野での日本企業からの投資を期待しています。

【 エユップ・カラハン Iller（イルラー）銀行総裁との会談 】

Iller（イルラー）銀行は、トルコの地方開発を目的とした政府系金融機関であり、地方自治体へのインフラ資金の供給、技術支援、プロジェクト管理を専門としています。

日本のODAを受け入れる主要窓口であり、トルコ・シリア地震の被災地でのインフラ再建事業の中核的役割を担っています。

【 スアット・ユルドゥズ 地方自治体連合事務総長との会談 】

トルコ地方自治体連合は、国内すべての自治体（2026年1月現在 約1,389団体）を代表する唯一の法的連合組織であり、各自治体へのコンサルティング、教育活動、国内外での代表機能を果たしています。

2023年のトルコ・シリア地震を受け、日本の知見を活かした復興計画の策定や自治体職員への研修を通じ「より良い復興」に取り組んでいます。

【 サリム・カレンダートルコ 海軍司令部参謀長代理との会談 】

トルコ海軍は2026年6月30日までNATO（北大西洋条約機構）の専門的な水陸両用部隊の指揮を執っており、この任務はトルコにとって初めての歴史的な任務であり、NATOにおける地位を高めています。

我が国自衛隊とも防衛協力と信頼醸成が継続されています。

 

1月15日（木）

【 アンカラ給水事業パイプ管更新サイト視察 】

首都アンカラにおける人口増加に伴う水需要増大に対応する本事業は、長期的（2050年まで）に満たす能力を確保し、水質改善を図り、住民生活の向上に寄与するものです。

「円借款（有償資金協力）」：268億円（実施中）

【 省エネセンター視察 】

我が国は、トルコ国立省エネセンターを対象に、省エネ活動のための運営管理体制の確立や管理者研修、工場診断、省エネ意識の啓発等を行い、対象工場でのエネルギー削減を達成するほか、この技術協力の成果を活かした第三国研修（中央・南アジア、黒海、バルカン地域）が準備されており、地域間連携強化が期待されます。

「技術協力」：2000年～2005年（終了）

「第三国研修期間」：2004年～2018年（終了）／2027年～予定

【 ハムザ・タシデレン 内務省災害緊急事態対処庁副総裁との会談 】

トルコ国内の防災、減災、災害発生時の救助・復興を統括する唯一の権限をもつ公的機関「AFAD」を訪問しました。我が国の国土交通省、JICAと協力し、官民連携プロジェクトを実施。日本の経験に基づく災害管理能力向上研修が行われています。

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