本日は一般社団法人 介護人材政策研究会の代表理事 天野 尊明 様をはじめとする役員の皆様を、財務省にお連れいたしました。

介護人材政策研究会は、介護・福祉人材の確保と育成、政策提案による発展と向上を目的として活動されています。

今回は、来春に控える令和3年度介護報酬改定に向けて、要望活動を行いました。
財務省主計局次長 宇波 弘貴 様、同局主計官（厚生労働係第二担当）一松　旬 様に要望を受けて頂きました。

天野 代表理事から、コロナ禍の影響による介護現場の職員採用・離職の状況等について説明された後、以下の項目について要望をされました。

①基本報酬を軸としたプラス改定の実現
②さらなる処遇改善と職場づくりによる介護人材確保・育成・定着の促進
③介護を「選ばれる職場」にするための諸施策の推進

天野 代表理事

宇波 主計局次長

私は「自民党介護福祉議員連盟」、「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」二つの議員連盟で事務局長を務めています。
議員連盟としても、介護現場で働く職員の皆様を支え、またこれから介護職を志望される方々の背中を押すような職場環境を目指し、取り組んで参ります。