本日は、日本税理士会連合会 神津 信一 会長、政治連盟 渡邉 輝男 幹事長、また地元から九州北部税理士政治連盟 上村 常憲 会長、山嶋 寿人 幹事長、林田 俊一 様が要望活動にいらっしゃいました。

皆さまを財務省にお連れし、麻生 太郎 財務大臣へのご要望に向かいます。

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(写真奥左手より日本税理士会連合会 神津 信一 会長、政治連盟 渡邉 輝男 幹事長)

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九州北部税理士政治連盟 上村 会長をはじめ、地元税理士の皆様には、大家敏志後援会を結成して頂き、日頃よりご支援頂いております。
(写真奥右手より九州北部税理士政治連盟 上村 常憲 会長、山嶋 寿人 幹事長、林田 俊一 様)
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神津会長より、
1.消費税における単一税率及び請求書等保存方式を維持すること。
2.基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
3.「災害損失控除」の創設と、相続時精算加税制度における受動財産が災害等により損失を受けた場合の救済措置を設けること。
以上3点に関してご説明されました。
特に3番目のご要望は近年災害が続く日本にとって、大変重要であります。

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引き続き皆様と連携を取りながら、共に努力して参ります。
最後に大臣室でお写真を撮らせて頂きました。

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