本日10時より開会されました本会議に先駆け、議員総会が開かれました。

本日の本会議では、昨日私が委員長を務めます財政金融委員会において可決致しました、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」について委員会の経過と結果をご報告させて頂きました。
その後、本法律案は賛成多数をもって可決されました。
本日の委員長報告については、後日追って写真と動画を掲載致します。本会議の模様は、参議院のインターネット中継からもご覧頂けますので、ご利用ください。

＜本日の議事予定＞
日程第1　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆議院送付）

日程第2　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆議院送付）

日程第3　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）

日程第4　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六年度政府関係機関決算書

日程第5　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書謝罪

日程第6　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書

日程第7　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算

日程第8　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）

日程第9　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）

日程第10　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）

日程第11　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
～概要～
高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、特定商取引における取引の公正及び購入者等の利益の保護を図るため、業務停止を命ぜられた法人の役員等が当該停止を命ぜられた範囲の業務について一定の期間は新たな業務の開始等を禁止することができることとするとともに、電話勧誘販売について通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の申込みの撤回等の制度の創設等の措置を講ずる為の法律案。

日程第12　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
～概要～
高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を図るため、無効とする消費者契約の条項の類型を追加するとともに、取消権の行使期間を伸長する等の措置を講ずる為の法律案。

日程第13　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
～概要～
下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事
務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員数を減少させる為の法律案。

日程第14　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
～概要～
情報通信技術の急速な進展等、最近における金融を取り巻く環境の変化に対応し、金融機能の強化を図るため、金融グループの経営管理機能の充実、金融グループ内の共通・重複業務の集約及び金融グループと金融関連IT企業等との提携の容易化、仮想通貨交換業に関する制度の整備等の所要の措置を講ずるための法律案。

日程第15　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
～概要～
平成24年7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、再エネ特措法）」に基づいて固定価格買取制度が開始されて以来、同制度の対象となる再生可能エネルギーの導入量が概ね倍増しています。
今後も、平成27年７月に策定されたエネルギーミックスにおいて示された2030年度の再生可能エネルギーの導入見通し（電源構成比で22-24％）を実現するため、固定価格買取制度を適切に運用し、引き続き再生可能エネルギーの導入を進めることが必要です。
一方で、固定価格買取制度については、
（１）ＦＩＴ認定量の約9割を事業用太陽光が占めているため、電源間でのバランスのとれた導入を促進すること
（２）また、買取費用が約1.8兆円に到達しており、国民負担抑制のため、コスト効率的に導入を促進すること
（３）さらに、一昨年の九州電力等での接続保留問題が発生したことを踏まえ、電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引・流通を実現すること
等の課題が指摘されています。本法律案は、これらの現行制度の課題に対応し、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るための措置を講ずるものです。

日程第16　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
～概要～
障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行う。

日程第17　発達障害者支援法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
～概要～
障害者をめぐる国内外の動向、発達障害者支援法の施行の状況等に鑑み、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、目的に、切れ目なく支援を行うことが特に重要であることに鑑みること及び障害者基本法の基本的な理念にのっとること並びに全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを規定するとともに、発達障害者の定義を見直し、基本理念を定めるほか、発達障害者の教育、就労、地域における生活等に関する支援、発達障害者の家族等の支援その他の発達障害者の支援のための施策を強化し、あわせて、発達障害者支援地域協議会に関する規定の新設等を行う為の法律案。