国民医療を守る議員の会へ出席しました。

昨年の大会でのテーマは診療報酬改定でしたが、今年のテーマは消費税。
早朝にもかかわらず、多くの国会議員が出席しました。

医療機関の収入にあたる診療報酬には消費税はかかりません。一方で、注射器などの医療機器の購入には消費税が課税されます。
消費税率の１０％への引き上げにあたり、中期的な課題として、医療機器の購入などにかかった消費税は医療機関の負担となるため、この負担をどうするのかが課題となっています。

消費税率の１０％への引き上げにあたって、日本医師会などは、設備投資に積極的な医療機関を支援するため、医療機器の購入や病院の増改築にかかった消費税を還付する新たな仕組みの導入を求めています。
（日本医師会　横倉 義武　会長のご挨拶）