全国商工会連合会の石澤義文会長をはじめとする全商連の皆さんと麻生太郎　副総理兼財務大臣へ要請活動を行いました。

小規模企業基本法の早期制定に関して要請が行われました。

我が国の中小企業数420万社のうち、小規模企業は366.5万社(87%を占める)です。
平成11年の中小企業基本法の抜本的改正後、国の中小企業施策は中規模企業にシフトし、小規模企業施策は後退しました。
その後、10年間で56.4万の小規模企業が減少(中小企業減少数の88%を占める)し、小規模企業の従業者数も、186万人減少しました。
地域の住民でもある小規模企業は、地域密着の企業活動に加えて地域コミュニティ維持活動を担っています。
小規模企業の減少は地域社会基盤やコミュニティ機能の衰退につながっています。
小規模企業は我が国の経済、社会の要であり、我が国の産業構造・社会基盤を支える小規模企業の育成が国民的課題です。

現在の中小企業基本法は、個人事業者から資本金3億円従業員300人の企業規模までが対象です。
それゆえに、中小企業基本法の配慮規定ではなく、小規模企業に特化した「小規模企業基本法」を制定する必要があります。

その後は意見交換を行いました。

皆さんと。