本日開会された予算委員会における補正予算の審議におきまして、予算委員会理事として、自由民主党を代表し、質問に立ちました。

与えられた質問時間は約22分間、この22分間は質問者が質疑をしているときだけ進み、答弁者が答えている間は持ち時間は減らないというものです（片道方式）。
13の質問を行い、時間をフルに使わせて頂きました。

【質問事項】
＊　アベノミクスの効果について（安倍内閣総理大臣）

＊　デフレの問題点と物価の現状について（麻生財務大臣）

＊　賃金の引き上げについて（安倍内閣総理大臣）

＊　介護職員、保育士の賃金の引き上げについて（土屋厚生労働副大臣）

＊　地方が元気を取り戻すような施策について（麻生財務大臣）

＊　地域を支える小規模事業者のための政策について（茂木経済産業大臣）

＊　黒字中小企業を倍増させる施策について（茂木経済産業大臣）

＊　再チャレンジがしやすくなるような仕組みづくりについて（稲田再チャレンジ担当大臣）

＊　消費税増収分を使って、どのような社会保障改革を果たすのか、また来年度に向けての社会保障関係費の増加について
社会保障改革法案における医療・介護提供体制の改革の進み方について（土屋厚生労働副大臣）

＊　医療法人等の機能再編などについての施策（土屋厚生労働副大臣）

＊　難病・小児慢性特定疾患対策について（安倍総理）

＊　日本の文化の教育（教材）について（下村文部科学大臣）

＊　総理の目指す国づくりについて（安倍総理）

＊　アベノミクスの効果について
【安倍総理大臣の答弁】
私たちが再びやればできるのではないかという自信を取り戻すことが出来た、
取り戻しつつあることが最大の成果だと述べられました。

【麻生財務大臣の答弁】
麻生大臣は、デフレが悪いわけではない、デフレ不況が問題。インフレが良いのではなくて、インフレ不況が問題、
この20年で株価などの資産が四分の一になった。加えて必要以上の円高が重なったので、労働競争力という点においても、明らかに日本の場合は労働賃金が国際比較で極端に高くなった
というようなものが全部重なった結果悪くなった。
デフレだから悪いのではなく、デフレ不況のスパイラルにずっと陥っていたことが問題。
そして、このように長引いた理由は、デフレの経験者がゼロであったから、戦後世界中で一つもないのでデフレ対策が打てるはずがなかったと述べられた。
それをやった経験は、戦前の内閣で、高橋是清大蔵大臣率いるあの対策が、最近のデフレ不況対策をやって成功した例なので、今回の対策に使わせて頂きたいと述べられました。

＊　賃金の引き上げについて
【安倍総理大臣の答弁】
日本は市場主義経済、資本主義経済なので、基本的には賃金は労使間で決めていくことです。
政府が企業に対して賃金をあげるということをいうのは極めて異例のこと。
しかし、こんなにも長期間続いてきたデフレから脱却した国はないからこそ、初めてのことをやらなければならないと述べられました。

＊　子ども・子育て支援新制度の公定価格について
給与所得の統計を見たところ、介護職員、保育士は随分と低い位置に示されていました。
この分野は公定料金なので、経営者が努力をする努力次第というわけにはいきません。
したがって、異例のかたちで産業界に要請をしたということなので、介護職員、保育士の給与についても今以上に何かしらの対応が必要だと思います。
この点について土屋厚生労働副大臣へ質問を致し、前向きな答弁を得ました。

＊　地方が元気を取り戻すような施策について
先日の共同通信の世論調査で、景気の実感、地方に行くと確実に下がっているという数値が出ていました。
タクシーの運送収入で比較してみました。
2つの政令市、150万人の福岡市と100万の北九州市と東京の比較です。
東京　九州の中心の福岡まではプラス、100万都市である北九州はまだという状況でした。
そこで、地方が元気になる施策について財務大臣に質問致しました。

＊　地域を支える小規模事業者のための政策について

1901年　地元北九州には　官営八幡製鉄所(今の新日鐵住金)が作られました。
そして、国会議事堂　の鉄骨9800トン、鉄筋5522トン　すべて八幡製鉄所で作られました。
以来、北九州はモノづくりＤＮＡが受け継がれています。
世界に冠たる新日鐵住金、ウォシュレットのＴＯＴＯ、産業ロボットの安川電機、地図のゼンリンなどです。
中でも、一代で千名規模の会社にまで成長させた　高城さんという元気な社長が率いる浄水器メーカー　タカギという会社、
この会社が今年度、ものづくり日本大賞特別賞を受賞しました。
新しい技術でコストを半分に抑えて、なおかつ、東南アジアの重金属を含む水を浄水するのに非常に適しており、東南アジアの多くの人が喜ぶ、ということで受賞理由です。

このように、全国には、アイデア、知恵を出して頑張っている企業が沢山あると思いますが、資金難であったりマンパワーのことであったりと様々な壁に阻まれて苦しんでおられます。
先日も全国商工会連合会　会長はじめ役員の皆様と小規模事業者基本法について要請活動を行いました。
そのような現状にあって、頑張っている企業をもっと応援する施策について質問致しました。

【茂木経済産業大臣の答弁】
全国385万の中小企業の約9割が小規模事業者という現状で、アベノミクスによる景気回復の実感を、全国津々浦々まで届けていくためにはこの活性化が必要。
そのために、今回は新興の基本法を国会に提出をして、しっかりした対策をとってまいりたいと述べられました。

＊　黒字中小企業を倍増させる施策について
日本再興戦略に記載のある2020年度までに、黒字中小・小規模事業者の数を70万から140万にしていくための取り組みについて質問致しました。

【茂木経済産業大臣の答弁】
補助金の問題、制度の問題、税の問題など様々な観点から目標達成を図ってまいりたいと述べられました。

＊　再チャレンジがしやすくなるような仕組みづくりについて
再び成長軌道に乗っていくためには、中小企業、特にものづくりの会社が元気になることが不可欠です。
若い人が自分のアイデアを生かして新しい企業を起こしていき、たとえ失敗しても再チャレンジ、再々チャレンジができるような仕組みを作ることが重要だと思います。
そこで、その取り組みについて質問致しました。

【稲田再チャレンジ担当大臣の答弁】
若者・女性活躍推進フォーラムを中央のみならず、地方でも開催し、その提言を日本再興戦略に盛り込んで関係施策を推進していきます。
また、再チャレンジ支援融資を拡充、経営者保証に関するガイドラインの活用を通じ、個人保証の偏重の慣行を進めていくこともやっておりますと述べられました。

＊　消費税増収分を使って、どのような社会保障改革を果たすのか、また来年度に向けての社会保障関係費の増加について
社会保障改革法案における医療・介護提供体制の改革の進み方について
＊　医療法人等の機能再編などについての施策

社会保険制度医療・介護総合確保推進法について、とくに病床機能の改革について質問致しました。
精神を入れて160万床、そのうち7割が民間で3割が公立、法人・施設でいうと8対2だということです。
公立であれば、号令のもと、簡単に機能分担など行うことが出来るでしょう。しかし、公立と民間があるなかでは、それは容易ではありません。
例えば、個人保証のあるオーナーもいればそうでないオーナーもいます。
医療機関が規模を縮小した方がいいと判断したとすれば、借入金があれば銀行の同意を得難いものです。
簡単に入れ替えられるのか、機能化、効率化そして持続可能にするために整理していくことが大事ですが、どうやって実効性を担保するのかが課題です。
そこで、それらについて意見を伺うべく質問を致し、土屋厚生労働副大臣から、スタートは大変難しいと思いますが頑張っていきたいと前向きな答弁を得ました。

＊　難病・小児慢性特定疾患対策について
難病・小児慢性特定疾患対策について総理のお気持ちについて質問致しました。
【安倍総理大臣の答弁】
消費税収を財源として大幅に予算を拡充致しました。
医療費助成の対象を大人は56疾患だけに限られていたが、これを一気に300疾患に増やしました。
小児のものについては、600疾患へと大幅に拡充をしたところです。
公平で安定的な医療費助成の制度を確立することとしているのと同時に、病気の原因究明と根治するための薬の開発、新薬の開発など、疾患の克服に向けた治療研究を推進するとともに、
ホームヘルプなどの福祉サービスを利用できる患者の方々の範囲を広げることなど、総合的な対策を推進していきたいと考えていると述べられました。

＊　日本の文化の教育（教材）について
歴史教育、道徳教育と同様に日本文化を教えていかなければならないと考えます。そこでその取組について質問致しました。
ちなみに、豆まきの由来は、魔を滅することからきているとする説もあり、また、京都の鞍馬に鬼が出たときに、大豆を鬼の目に投げて退治したことに由来するなどと言われています。

【下村文部科学大臣の答弁】
グローバル化が進行する中、日本人としてのアイデンティティ―、日本の伝統や文化に対する深い教養を備えた人材を育成することは今まで以上に重要になってきています。
改正教育基本法等を踏まえて改訂した学習指導要領において、我が国の伝統や文化に関する内容の充実を図ってまいりました。
また、来年から全国の小中学生に新しく道徳教育用の教材として「私たちの道徳」を新たに配布することに致し、この中で学校用教材では初めて年中行事での節分、月見、華道、茶道、武道などに関する読み物などを新たに盛り込むことにしました。

＊　総理の目指す国づくりについて
最後に、デフレからの脱却、2020年　東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、これからの総理の目指す国づくりについて質問致しました。

【安倍総理大臣の答弁】
日本は、しっかりとものづくり　を大切にし、富を右から左へ動かして利益を得るのではなく、富を生み出す国として、若い人達の未来をつくっていきたいと思うと述べられました。