養護老人ホームの危機的現状の解決へ向けて

投稿日時 : 2024/06/19

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福岡県・北九州市の国会議員大家敏志です。

本日は私が事務局長を務める介護系議員連盟の一つである「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」を開催いたしました。

今回は、「養護老人ホームの危機的現状～三位一体改革後の状況と対応のための課題～」をテーマに、この課題に長く取り組んでいる会員の上月良祐議員から説明を頂き、現場の代表にもご出席いただき、現状をお聞きしました。

必要とする方が利用出来ていない現状

養護老人ホームは、高齢者の最後のセーフティーネットとされ、様々な環境や経済的な理由で、自立した生活が出来ない高齢者の方を養護する施設です。

養護老人ホームに入所措置を行う経費は、三位一体改革後の平成17年度から一般財源化され、公費負担分の全額が市町村負担となっていますが、交付税の算定において、地方負担の全額が措置されるよう補正を行い、各市町村には措置した数の多寡により財源措置がなされています。

しかしながら、各市町村では、養護老人ホームへの措置費は各自治体の財源の中で行わなければならない、という誤解が多く、「措置に応じて交付税が増える」、また「措置しなければ交付税から引かれる」という正しい理解が、各自治体の担当窓口まで浸透していない状況から、「措置控え」が起こっており、養護老人ホームを必要とする方々が入所できていないという現状があります。

このため、総務省ならびに厚生労働省では、全国課長会議などの機会や通知により周知を図っているところ、まだ徹底されているとは言えず、今後この誤解が解かれていくよう、当会としても早急に働きかけていくことが確認されました。