福岡県・北九州の国会議員 大家敏志です。

本日は私が運営する介護関係議員連盟の一つ、「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」において、養護老人ホーム、軽費老人ホームの状況を議題に勉強会を開催しました。

 

 

養護老人ホーム問題についての勉強会は、本年６月以降２回目となります。

前回のもようはこちら

「措置控え」洗い直し　自民参議院議員の会、養護老人ホームの運営改善で – 福祉新聞Web (fukushishimbun.com)

 

養護老人ホームは、65歳以上で、環境上の理由、経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な人が入所する施設として、高齢者の最後のセーフティーネットといわれています。
その入所には、市町村が対象者を調査し、入所を決定する措置制度が今も残っています。

三位一体改革後の課題

しかしこの入所において、地方交付税による財政措置があることを市町村の財政、福祉担当者が知らないという現実があり、「入所者を多く措置しても少なく措置しても財政的に損も得もしない」ということが市町村において理解されていないため、「措置控え」が起こり、入所率が低下している現状があります。

本テーマで２回目の勉強会である今回も、この問題に長く取り組んでいる本会会員の上月 良祐 議員から説明があり、

現場を代表して、

全国老人福祉施設協議会　介護事業等経営委員会 養護老人ホーム部会　利光  弘文　部会長
茨城県老人福祉施設協議会　養護老人ホーム部会　菊池   譲　部会長、小岩井  雅彦　理事

全国軽費老人ホーム協議会　 荒川    透 　理事長、石神  敏明　事務局長　にもご参加いただき、ご意見を頂きました。

 

また、軽費老人ホームは、自宅での生活に不安高齢者がサポートを受け生活する施設ですが、軽費老人ホームについても、平成16年度に都道府県に権限と財源が移譲されました。

国庫補助が一般財源化され、また、基準において都道府県知事が利用料を定めることとなりましたが、消費税率引き上げに伴う価格改定実施も半数の自治体のみといった問題があり、建て替えをすることも困難な状況があります。

養護老人ホームおよび軽費老人ホームの適切な運営に向けた取組の促進について、厚生労働省老健局は、11月22日に各市町村の担当部局に通知を発出していますが、様々な通知をうける市町村の担当者がそのすべてを適切に理解することは難しいため、国としてすべきこと、出来ることを私たちの会はこれからもこの問題を取り上げ、働きかけて参ります。

 

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