福岡県・北九州市の国会議員 大家敏志です。
本日は正午から「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」を開催いたしました。
当会ではこれまでも「養護・軽費老人ホームの危機的状況について」を議題に、勉強会を重ねてきました。
今回も、この問題に長く取り組んでいる本会会員の上月 良祐 議員から説明を聞き、現場の代表の皆様からご意見をいただきました。
【養護老人ホームの課題】
養護老人ホームでは、環境上の理由、経済的理由によって⾃宅での⽣活が困難な⾼齢者について、市町村が対象となる人を調査し、入所を決定する「措置制度」がとられています。
地方分権により国から市町村に権限が移譲され、国庫負担金が一般財源化されましたが、措置費の改定が進んでいない状況があります。
〔養護 138問題:平成18年から令和 5年の間に交付税の算入単価は 1.38倍になりましたが、その上昇分の改定が進んでいません。〕
また、地方交付税による 100%財政措置を市町村の財政・福祉担当者が知らないという現実があります。
市町村は入所者を多く措置しても、少なく措置しても財政的に損も得もしませんが、その理解がなく、「措置控え」がおき、入所が必要な人が入所できないという事態と
なっています。
【軽費老人ホームの課題】
軽費老人ホームは、家庭環境や住宅事情などの理由により、居宅において⽣活することが困難な高齢者が無料⼜は低額な料⾦で⼊所できる施設です。
平成16年度に都道府県に権限と財源が移譲され、 国庫補助が一般財源化。また基準において都道府県知事が利用料を定めることとなりました。
しかし、 8%・ 10%の消費増税分に伴う価格改定は、国からの要請をふまえ全県で実施されているものの、地方自治体独自の事務費・生活費の改定は多くの自治体で行われていない現状があります。
また平成16年度以降 、 地方自治体の財政難等によって補助金削減などが進み、建て替えができないという問題が生じています。
本日も養護、軽費 それぞれの現状についてヒアリングを行いました。
厚生労働省、総務省からも地方自治体に対し、通知、周知を行っていますが、未だこの状況が続いています。
当会でも、引き続き、この問題の周知と解決に努めていきます。
LINEでも発信中
大家敏志は、LINEでも日々の活動を発信しています。生活に役立つ政策の最新情報も配信していますので、
ぜひ下記より友だち追加をお願いします。