TPP参加阻止に向けた緊急決議

私も呼びかけ人を務めます 「TPP参加の即時撤回を求める会」 が昨日開催され、以下の緊急決議を採択しました。

                          TPP参加阻止に向けた緊急決議

昨年10月、菅首相が、突然、「第3の開国」を表明したTPPへの参加検討は、国を二分する議論を生み、多大な混乱を与えるものであった。
我々は、ただちにTPP参加即時撤回を求める会を組織し、各方面の有識者からヒヤリングし論議を深めるなかで、TPPが農産物等の関税撤廃にとどまらず、金融、保険、医療、公共事業の入札、労働市場の開放等、国民生活に多大な影響を与えるものであることを確信した。
こうしたなかで、3月11日の東日本巨大地震・津波と原発事故は、我が国に未曽有の災害をもたらした。そして、原発事故はいまだに収束できておらず、このままでは我が国はつぶされかねない危機にある。今わが国に求められるのは、早急な原発事故の収束と、国をあげた復旧と復興である。
本日、菅政権は、原発事故における初動の誤りを一切認めず、何を反省し、何を目指すのか皆目わからない言葉が躍るだけの「政策推進指針」なるものを閣議決定した。TPPについては、「震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者・漁業者の心情、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等に配慮しつつ、検討する」と空虚な言葉を並べ、「TPP協定交渉参加の判断時期については総合的に検討する」とする、単に時期を延ばすだけの方針を明らかにした。
今回の震災による被災地の農林漁業復興の青写真も示されない中、強い一次産業など考えられるはずもなく、この一点においても、我々は、到底TPP参加を認めるわけにはゆかない。菅政権は、ただちにこの方針を改めるべきである。
危機にある我が国をどう再生するか、国民的な論議と取り組みをつくりあげ、我が国の将来を誤らないようにしなければならない。そのために、我々は全力をあげるものである。

以上決議する。

                                                      平成23年5月17日
                                                      TPP参加の即時撤回を求める会