福岡・北九州の国会議員 大家さとしです。
政府は、日本経済の新たなステージに向けて、11月2日に新しい総合経済対策を閣議決定し、11月30日、補正予算が成立しました。今回は、本経済対策の「物価高から国民生活を守る」政策について解説します。
日本経済の新たなステージに向けて
足元では賃金と設備投資の上昇が見られ、日本経済は、長年にわたる低物価・低賃金・低成長の時代から、脱却するチャンスを迎えています。これは、過去30年で最も大きな経済変革の機会です。
社会課題の解決を成長のエンジンとしながら、賃金と消費、そして企業利益の上昇が好循環を生み出し、経済全体に活力をもたらす「新たなステージ」への移行が必要です。 このような背景を踏まえ、今回の経済対策は、「日本経済をより活動的で成長志向の新ステージへと導くための初めの一手」となるものです。どのように日本経済の新たな局面を切り拓くのか、その詳細について深く掘り下げていきます。
物価高から国民生活を守る
政府は、物価高騰による国民の負担を軽減するために、以下のような支援策を発表しています。
税制面の支援と低所得世帯への追加支援
所得税・住民税の減税では、 所得税3万円・住民税1万円の計4万円を減税します。例えば、3人家族の場合、12万円の減税になります。そのため、毎月1万円程度の手取りが増えることになります。
また、これまでも、物価高騰対策として、低所得世帯に3万円、低所得の子育て世帯に5万円を給付してきました。低所得世帯については、これまでの支援と合わせて1世帯当たり合計10万円の支援を行います。これからも、物価高騰で生活にお困りの方々の支援に取り組んでまいります。
エネルギー価格の緩和と生活支援
燃料油・電気・ガス価格の激変緩和措置については2024年4月末まで延長し、エネルギー価格の上昇を緩和する措置を継続していきます。ガソリン価格は175円程度に抑制するとともに、電気・ガス料金あわせて月 2,000 円程度値下げします。
また、地域の実情に応じて、特別高圧やLPガスを使用する中小企業についても支援するほか、学校給食費の支援やプレミアム商品券の発行、LPガス使用世帯への給付等を通じて、家庭の経済的負担を軽減します。
北九州市でも、これまで市内にある福祉・介護施設への物価高騰対策支援金を支給してきました。また、現在では「原油高・資材高等に対する特別相談窓口」を設置しています。現在の物価高騰で影響を受けている企業は、ぜひご活用ください。
事業者支援と公共事業の適正価格設定
エネルギー価格高や食料品価格の高騰に苦しむ中小企業、農林水産業者、観光業、医療・介護・保育施設、商店街などへの支援を強化します。また、公共事業について、資材価格の高騰を踏まえた適正な予定価格を設定するとともに、賃金支払の原資となる適切な労務費の確保に向けた制度改正に取り組んでいきます。
私は、自民党介護福祉議員連盟の事務局長を務めています。介護業界では、その報酬が公定価格であることから、物価高騰等によるコスト増を価格転嫁することができず、経営環境の悪化、赤字幅の拡大を招いています。こうした厳しい状況を踏まえ、介護6団体・議員連盟所属の国会議員212名が一丸となって、令和6年度介護報酬の引上げの実現に向け、財務大臣、厚生労働大臣へ申し入れを行っています。
エネルギーコスト上昇への耐性強化
エネルギーコスト上昇に影響を受けないよう、企業・家庭向けに、省エネ設備・断熱窓・高効率給湯器など、省エネ設備の導入を支援します。また、化石燃料の海外依存を引き下げるため、太陽光発電や蓄電池の導入など再生可能エネルギーの導入も図っていきます。
北九州市においても、住宅の脱炭素化を推進に向けたセミナーの開催や補助金の拡充を行なっています。現在の北九州市の取り組みについては、下記をご覧ください。
そのほかの政策についても、今後解説してまいります。
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