本日11:00より開かれた、APEC（アジア太平洋経済協力: Asia-Pacific Economic Cooperation）財務大臣会合に出席いたしました。
本会合は新型コロナウイルスの影響により、オンライン会議の形式がとられています。

APEC財務大臣会合は、1994年3月に米国のホノルルで第1回が開催されて以来、これまでに計27回開催されています。
参加メンバーは、我が国及び、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプア・ニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国並びにベトナムの計21か国・地域で、28回目の今回はニュージーランドが議長国です。

私からは「岸田内閣の組閣と経済政策」と「ポストコロナにおける重要施策」について、申し述べさせて頂きました。

また、気候変動による災害リスクへの対応について、「官」のみならず「民間」の資金動員を効果的に図ることが不可欠であり、一定の災害発生時に発行体の返済額が軽減されるキャットボンドの普及など、様々な手段を模索していく必要があると申し上げました。
これは、例年豪雨被害が続いている地元福岡にも共通する、大変重要な課題であります。

～大家 敏志 財務副大臣 発言～
財務副大臣の大家敏志です。まず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、情報・経験を共有する機会を提供いただいた議長のロバートソン大臣（NZ）に感謝を申し上げます。
日本では岸田文雄総理の新内閣が10月４日に誕生しました。岸田内閣の下、日本は引き続き国際社会に貢献してまいります。
安定的な回復と持続可能な成長のためには、まず、足下において、取りうるすべての政策措置を動員すると同時に、ポストコロナも見据え、構造改革を通じた生産性の加速に取り組むことが不可欠です。新政権では、新たな経済対策によって、成長と分配の好循環を実現し、デジタル・トランスフォーメーションや環境問題に対応した、ポストコロナの新しい社会を開拓していきます。

ポストコロナ社会を見据えると、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジはこれまで以上に重要です。誰ひとり取り残さず、すべての人が負担可能な額で必要な保健医療サービスを受けられるようにすることは、持続的で包摂的な成長に不可欠となります。
また、気候変動によるリスクが高まる中、災害リスクに対する財政面での備えも重要です。
災害リスクファイナンス・保険の発展は気候変動への対応策を強化するにあたって重要な取組となります。その際、「官」のみならず「民間」の資金動員を効果的に図ることが不可欠であり、例えば、キャットボンドの普及など、その手段について模索していく必要があります。

日本は、APEC及びASEAN＋３の両方で、災害リスクファイナンス・保険に関するワーキンググループの議長を務めており、地域間で手を携え、気候変動への対応策や民間資金供給の方途について、知見を共有していきます。

今申し上げた課題に加え、足下では、デジタル・トランスフォーメーションやサイバーセキュリティが各エコノミーにとって重要な課題となっています。また、その対応には、質の高いインフラが必要となります。これらを実践していくためには、我々の相互の連携が不可欠です。
ポストコロナの課題を見据え、APECには引き続き、連携と知見共有の重要な場として期待をしています。

～以上～