6月26日に閉会した通常国会最大の課題は、違憲状態を解消する「区割り法（0増5減）」の成立でありました。

4月23日に衆議院を通過した法案は、参議院において長期間審議入りできず、参議院議長の斡旋などを経てみんなの党単独提出の「18増23減案」と併せて付託されましたが、民主党の倫選特委員長や議長の公正を欠く運営により、参議院としての意思が示されることなく60日が経過してしまいました。

民主党政権下で放置されてきた違憲状態を一刻も早く解消すべく、衆議院側は憲法の規定に則り、自民・公明・維新の賛成で憲法59条の「みなし否決」動議を可決のうえ、出席議員の３分の２以上で法案を再可決するに至りました。

会期末にあたって、参議院にいわれなき総理問責決議案（生活、みどりの風、社民提出）が提出され、野党の賛成多数で可決される結果となり、この影響により、、いくつかの重要法案が廃案となりました。法案優先を掲げていたはずの民主党の方針転換により、国益が損なわれる結果となったのです。

このねじれ国会の弊害から脱却するためにも、来る参議院選挙に勝利し、政治の停滞を払拭して、与党の責任として政治の安定を図っていかねばなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       【 6月26日（水） 参議院議院運営委員長室 】

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