本日は日本ガス協会より令和3年度税制改正要望についてご説明を伺いました。

ご要望内容については西部ガス株式会社 東京事務所長 大塚 潤 様からご説明を頂きました。
西部ガス株式会社取締役会長 酒見 俊夫 様は、日本ガス協会の副会長をお務めされています。

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平成29年4月からガス小売全面自由化により、地域独占制度の廃止、小売料金規制の原則撤廃が行われました。
現在、新規の競合他社の販売量シェアは自由化当初の8.2%から15.0%へ拡大を見せているということです。

日本ガス協会の皆様からは、収入金課税の根拠が失われている今、ガス供給事業に対する事業税の課税方式(収入課税)を一般企業と同一の扱いにし、課税の不公平を是正するためのご要望をお聞きしました。

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