本日は自民党本部にて、令和2年豪雨災害対策本部が開かれました。

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会議では、まず昨日までに報告された人的・物的被害状況やライフラインの復旧状況、また今後の気象情報について報告が行われました。

その後、気象庁・国土交通省・農林水産省・総務省・消防庁・文部科学省・経済産業省・環境省・防衛省の各省庁担当者から、それぞれの被災地における対応状況について説明を伺いました。

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これまでの対策本部会議を通して強く要望をしてきた「地域の取りこぼしのない激甚災害指定」について、内閣府より、道路・河川や農地等の災害復旧事業等の特例、中小企業の災害関係保証の特例のいずれについても、地域を限定しない「本激」として指定する見込みであると、回答が得られました。
「本激」とは激甚災害の指定基準で、「局激」とは違い対象区域が全国となり、適用される特例措置の種類も多くなります。

引き続き、いま被災地域では何が求められているのか、丁寧な状況把握のもと、しっかりとした対応が行われるように、政府と連携を取りながら復旧に向けた取り組みを進めて参ります。

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