本日16:00に開会した議院運営委員会では、緊急事態宣言のさらなる区域変更について、担当大臣である西村 康稔 大臣からご報告を受けました。

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西村 大臣から、今回の区域変更では宣言区域を5つの地域(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に変更し、これまで宣言区域だった京都府、大阪府、兵庫県については解除すると、ご報告を受けました。

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収束に向け進んでいる間も、新型コロナウイルス感染症が経済に与えるダメージは甚大なものです。

参議院自民党からは、2次補正予算の策定を迅速に進めて頂くことと、十分な予算額の確保について要望致しました。
まだまだ顕在化していない問題に柔軟に対応するため、必要不可欠な予備費。そして自治体がそれぞれの実情に合わせ、自由度の高い使用が出来る地方創生臨時交付金についても、しっかりとした予算確保が必要です。

西村大臣から「現在1次補正予算の強化となる2次補正予算の編成を急いでいるところ。予備費や地方創生臨時交付金についても、指摘をしっかりと受け止め全力で対応し、具体的な検討を進めていく」と力強くお答え頂きました。

そして「戦後最大の経済危機と言われている。今後も感染拡大の防止策を続けながら、段階的に経済活動を引き上げていく」、「今回の経験の中で、オンライン申請をはじめとするデジタル化の遅れなど課題が見えてきた。これは一気に社会変革を進めるチャンス。質の高い成長をしながら誰1人取り残さない、日本の新しい社会を皆様にお示ししていきたい」と決意を述べられました。

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まだまだ予断を許さない状況でありますが、この国難を乗り越え、また1つ強く成長した新しい日本を目指しながら、皆様とともに歩んで参りたいと思います。

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