令和2年3月11日
自 由 民 主 党

本日、東日本大震災の発生から9年を迎えました。亡くなられた方々に謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また被災された方々、今なお避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。

自由民主党は、「東北の復興なくして日本の再生なし」との強い決意のもと、累次の政策提言を行い、風評被害の払拭や生業の再建等、復興と再生に、党一丸となって全力で取り組んでまいりました。

令和2年度は、10年間の復興期間の最後の1年となる節目の年であります。この間、ハード面での着実な進展、釜石市でのラグビーワールドカップ開催、そして、3月26日からは東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーがJヴィレッジからスタートするなど、復興しつつある姿も国内外に発信される一方で、被災者の心のケアや廃炉・汚染水対策を含めた福島の本格的な復興と再生、人口減少等、残された課題も多くあります。

昨年末に閣議決定された「復興・創生期間後の復興の基本方針」に基づいて、各分野の取り組みを着実に進めていくとともに、被災された方々が、引き続き安心して地域と生活の将来像を描けるよう、今国会において、来年設置期限を迎える復興庁を10年延長し、現場主義を徹底させるため、岩手復興局と宮城復興局を沿岸部に移転するための法律改正を行います。

自由民主党は、未曽有の被害をもたらした東日本大震災を決して風化させることなく、震災時に結ばれた「絆」を確かめながら、被災地の皆様にお約束してきた復旧復興を必ず成し遂げてまいります。

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