本日は、議員会館事務所において、日本酒造組合中央会、生命保険協会、そして日本塩工業会より令和２年度税制改正についてご要望をお受けしました。

いずれも大変重要なご要望でありますが、本日は私たちの生活に欠かせない塩についてご紹介をいたします。

 

一般社団法人 日本塩工業会　魚住 陽一　専務理事と

 

国内製塩業に従事される皆様は、良質な塩を安定供給するため、日本独自の膜濃縮せんごう法（イオン交換膜法）によって、塩づくりをされています。

この方法による塩製造には、電気と蒸気が必要であり、塩製造用電力の自家発電のために、大量の輸入石炭が使用されます。
この石炭に対し、石油石炭税の課税が実施されており、また、平成24年度の税制改正からは、地球温暖化対策のための税として、同税の上乗せ課税について、来年3月末までの期限で特例の課税免除措置がなされています。

この期限を控え、本日は国内の食料用塩のほとんどを供給する国内製塩業者の皆様を守るためにも、課税免除措置の延長を求めるご要望をお聞きしました。

日本の塩は世界最高レベルの安全性 ～ 日本塩工業会より抜粋

日本の地理や自然条件では、外国のように岩塩や天日塩を生産できません。
日本の塩作りを守るため、永年にわたる研究により、世界に誇る日本独自の技術で、安全で安心な、効率のよい生産をすることが実現できるようになりました。
日本の塩作りは、塩田濃縮せんごう塩から膜濃縮せんごう塩に変わり、製塩は大型化され、自動化されて、見かけは手作りの感覚から工場生産に変わってきました。しかしこの製塩法によって海洋汚染物質や細菌から守られる安全な塩の生産が可能となり、過酷な労働から解放され、しかも価格は非常に安く、消費者の皆様に供給できるようになったのです。