選挙制度改革問題統括本部・選挙制度調査会 合同会議

本日は8:00から自由民主党本部において、参議院の選挙制度改革に関する「公職選挙法の一部を改正する法律案」について会議が行われました。

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本改正案は5/30の参議院自由民主党の議員総会において、憲法改正による合区解消までの経過措置として了承がされました。

これまで本改正案については、参議院自由民主党並びに参議院改革協議会で熟議を重ねて参りましたが、本日は衆参両国会議員の出席のもと、選挙制度改革問題統括本部・選挙制度調査会の合同会議が行われました。

冒頭、選挙制度調査会副会長(参議院改革協議会、選挙制度に関する専門委員会委員長)である参議院自由民主党 岡田 直樹 幹事長代行が本法律案について説明されました。

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説明の後、出席議員から多くの意見が出され、参議院の定数が6増する案について、国民の皆様の理解を得るよう努めることを確認し、本日の会議で本法律案は了承されました。

今後、自由民主党の政策決定プロセスを経て、国会に提出される予定です。

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《公職選挙法の一部改正の概要》

①参議院選挙区選挙における較差を縮小するため、現在議員一人に対するの有権者数が最も多い、埼玉県選挙区の改選定数を現行の3人から4人に増やすこと。

②参議院比例代表選挙について
⒈参議院比例代表選出議員の定数を現行の96人から100人に増やすこと。

2.参議院比例代表選挙について、現在の非拘束名簿式を維持しつつ、国政上必要な人材、民意を媒介とする政党がその役割を果たす上で必要な人材を当選しやすくするために、特定枠制度を導入すること。