8月31日（土）ウイーン

この日は、ウイーンに本部を置く、国際機関に勤務されている日本人職員の方々と意見交換を行いました。

参加頂いたのは、「ＵＮＩＤＯ」から飯野さん、磯山さん、西川さん。「ＩＡＥＡ」から井上さん、桐生さん、室谷さん、山本さん。「ＣＴＢＴ」から知久さん、比嘉さんです。

【 ＵＮＩＤＯ 】

ＵＮＩＤＯ(United Nations Industrial Development Organization 国際連合工業開発機関) は、1966年に国連の一部局として発足し、1985年に第16番目の国連専門機関として独立しました。

加盟する172カ国の政府とともに､急速にグローバル化が進む今日の世界情勢の中で､開発途上国や市場経済移行国の経済力の強化と持続的な繁栄のための工業基盤の整備を支援しています。

【 ＩＡＥＡ 】

ＩＡＥＡ(International Atomic Energy Agency 国際原子力機関)は、国際連合傘下の自治機関であり、原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関です。2005年度のノーベル平和賞を、当時のモハメド・エルバラダイ事務局長とともに受賞しました。

ＩＡＥＡ職員の長は事務局長（任期4年）であり、現在は日本人として初めて就任した、天野 之弥 氏が務めています。職員数は約2,300名。

【 ＣＴＢＴ 】

ＣＴＢＴ(Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty 包括的核実験禁止条約)は、宇宙空間、大気圏内、水中及び地下を含むあらゆる場所において「核兵器の実験的爆発又は他の核爆発」を禁止する国際条約です。

部分的核実験禁止条約（1963年8月締結）から大きく前進するものとして、長期の外交交渉の末、1996年9月10日に国連総会で採択され、直ちに署名のため開放されました。2013年6月現在、署名183か国、批准159ケ国を数えますが、未だ発効していません。（日本は96年署名、97年批准）。
条約の発効には、原子炉を有するなど、潜在的な核開発能力を有すると見られる特定の44ケ国（発効要件国）の批准が必要とされ、現在のところ、3ケ国（インド、パキスタン、北朝鮮）が未署名、5ケ国（中国、エジプト、イラン、イスラエル、米国）が未批准です。

ＣＴＢＴはＮＰＴ（核不拡散条約）体制を支え、「核兵器のない世界」を実現するための現実的かつ具体的な核軍縮措置であり、日本はその早期発効を極めて重視しています。

ＣＴＢＴ機関準備委員会は、ＣＴＢＴが発効するまでの間、検証制度の整備等、条約の実施のための準備を行っています。発効されれば、ＣＴＢＴ機関が発足しますが、発効前であるため「準備委員会」と称され、ウィーンに設置されています。

（ＩＡＥＡ 井上さんと）井上さんは福岡県にご縁のある方でした。

9月1日（日）ウイーン

ウイーンを最後に、空路ドイツ、フランクフルトを経由し日本へ。

9日間の長きに亘る海外視察でしたが、この度の視察・会談を踏まえ、参議院改革、臨時国会に臨んで参りたいと思います。