【本日の議事】
・特別委員会設置の件(起立採決)
名称 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
目的 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する
法律案及び安全国際平和共同対処事態に際して我が国が実地する諸外国の軍隊に対する
協力支援活動等に関する法律案を審査するため
委員数 45名
<日程第1>
公職選挙法の一部を改正する法律案(溝手 顕正 議員 外9名発議)(委員会審査省略要求)
<日程第2>
公職選挙法の一部を改正する法律案(羽田 雄一郎 議員 外5名発議)(委員会審査省略要求)
・日程第1に対する国会法第57条の3(各議院又は各議院の委員会は、予算総額の増額修正、委員会の提出若しくは議員の発議にかかる予算を伴う法律案又は法律案に対する修正で、予算の増額を伴うもの若しくは予算を伴うこととなるものについては、内閣に対して、意見を述べる機会を与えなければならない。)の規定による内閣の意見 高市 総務大臣
議員総会後、開催された本会議にて、公職選挙法一部改正案が賛成多数で可決され、衆議院に送付されました。
公職選挙法一部改正案では、鳥取県と島根県が1つの選挙区に、そして徳島県と高知県が1つの選挙区となる、憲政史上初となる合区が導入される10増10減を内容としています。
衆議院の本会議で可決、成立すれば、来年夏の参議院議員選挙から導入されます。