本日は、衆議院与党国会対策委員会法案説明会において、財務省から今国会に提出を予定している法案につき、概要説明を行いました。

（衆議院    佐藤　勉   自由民主党国会対策委員長）

今国会において、財務省から提出予定の法案は、

平成27年度予算に関連する

①所得税法等の一部を改正する法律案

②関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案

③株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案 の3本です。

 

①所得税法等の一部を改正する法律案については、平成27年度税制改正に関し、 ・法人税率の引き下げをはじめとする法人税改革を行うこと ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を延長し、かつ、非課税枠を1,000万円から3,000万円に拡充すること ・NISAの投資上限額を100万円から120万円に拡充すること ・地方拠点強化税制や結婚・子育て資金に係る贈与税の1,000万円の非課税措置を創設すること ・消費税率の引き上げ時期を平成29年4月に変更すること などの所要の措置を講ずるものです。

 

②関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案については、平成27年度関税改正に関し、 ・指定薬物を関税法上の「輸入してはならない貨物」に追加し、税関が水際で主体的に「危険ドラッグ」を取り締まれるようにすること ・暫定税率等の適用期限を延長すること ・申告期限を過ぎた場合であっても、善意であれば加算税を適用しないこととする期間を、国税の法改正に合わせ、2週間以内から1ヶ月以内に延長すること などの所要の措置を講ずるものです。

 

①及び②法案とも、年度内に成立しない場合、各種の租税特別措置や暫定税率等が期限切れとなり、国民生活や我が国の経済に重要な影響を与える恐れがあることから、「日切れ法案」※としての取り扱いをお願い致しました。 ※日切れ法案とは 予算に関連する法律など、一定の期日までの成立が不可欠とされる法律案。期限までに成立しない場合，その効力が失われ政策に大きな障害が生じるため、他の法案より優先的に審議がおこなわれるもの。   ③株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案については、 ・危機対応業務を義務づけるとともに、その適確な実施のため、本年3月末に切れる政府出資の期限を延長すること ・成長資金の供給を集中的に実施するための時限措置を講ずること ・これらの業務の適確な実施を確保する観点から、政府に一定割合の株式保有義務を課すこと などの所要の措置を講ずるものです。 本法案も年度内に成立しない場合、政策投資銀行が危機対応業務を適確に実施するための政府出資が4月以降出来なくなり、危機に対する即応的な対応が困難となる恐れがあることなどから、「日切れ法案」としての取り扱いをお願い致しました。