現在、自由民主党政務調査会では、足元で深刻化する物価高騰を受けて、政府がとりまとめる新たな対応策に対する提言を早期にとりまとめるべく、精力的に議論が行
われています。

本日は「自由民主党介護福祉議員連盟」、「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」の2つの議員連盟合同で、介護関係7団体とともに萩生田 光一 政務調査会長に申し入れを行いました。

介護事業は、公的価格である介護報酬に基づいて運営していることから、物価高騰によるコスト増をサービス価格に転嫁することができず、著しく経営が圧迫されている状況にあります。
昨年９月に創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金 」により 、都道府県及び 市町村 を通じて随時 支援が行われている ところですが、それを上回る電気料金等の上昇 や 自治体 の対応 に 大きな温度差が見られること等の理由から、十分な支援がなされているとは言えないのが実情です。

萩生田 政務調査会長には、団体の皆様からの現場の声を聞いて頂き、今後とりまとめられる新たな対応策に対する提言に、介護事業への更なる支援を盛り込み、その実現を図って頂くようご要望致しました。