自民党は消費税価格転嫁拒否相談窓口を開設致しました。

消費税については、2014年4月から8％に引き上げられますが、安定財源を確保することで社会保障制度をより持続可能なものとします。
消費税率の引上げに際し、消費税の転嫁拒否等の行為によって消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、わが党主導によって成立させた『消費税転嫁対策特別措置法』の下、政府一丸となって、強力かつ実効性のある総合的な転嫁対策を実施しています。
消費税は、消費活動に対して広く公平に負担を求める税金であり、弱い立場の取引先（納入業者・下請・運送等）に消費税の引き上げ分を押し付けることは違法です！
わが党はこうした消費税の価格転嫁拒否を見逃しません。この度、専用のメールアドレスを開設致しましたので、転嫁拒否にあわれた場合など、お困りの際は遠慮なくご相談下さい。

サイト　＜消費税価格転嫁拒否相談窓口＞