本年1月26日に開会された第189回国会（通常国会）は、9月27日（日）の会期末を迎え、25日（金）に各委員会及び本会議において、会期末手続きが行われました。

10:00～財政金融委員会
各委員会では請願の審査、継続審査※ 要求に関する件等が議題となります。

10:25～政府開発援助に関する特別委員会

11:30～本会議前の参議院自由民主党議員総会

会期独立の原則・会期不継続の原則
　憲法は、国会について、一定の期間だけ活動能力を有する会期制を前提としているものと解されています（憲法第５２～５４条）。すなわち、国会の活動は会期中に限られ（国会法第４７条第１項）、各会期は独立して活動するのが原則となります。これを「会期独立の原則」といいます。会期と会期との間に意思の継続性は認められず、次の国会（以下「後会」という。）は前の国会（以下「前会」という。）の意思に拘束されません。そのため、会期中に議決されなかった案件は、後会に継続しないとされています（国会法第６８条）。これを「会期不継続の原則」といいます。

※継続審査とは
　「会期不継続の原則」の例外として、委員会は、各議院の議決により特に付託された案件については閉会中も審査することができ（国会法第４７条第２項）、閉会中審査した議案及び懲罰事犯の件（以下「議案等」という。）は後会に継続することとされています（国会法第６８条ただし書）。このように、閉会中に審査することを継続審査※といいます。この継続審査の対象には、議案等に限らず国政調査事件も含まれますが、このうち、後会に継続するのは、議案等だけです（国会法第６８条ただし書）。ただし、議案であっても、予算については、衆議院の先議権（憲法第６０条）との関係から、参議院では継続審査に付することはできないと解されています。