本日10:00からの本会議においては、冒頭、北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議を全会一致で採択した後、 所得税法等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明質疑が行われました。

本法案は重要法案でありますため、本会議で趣旨説明質疑を行ったのち、財政金融委員会に付託されます。

私は自由民主党こころ・公明党を代表し、同法律案について以下の質問を行いました。

１．事業承継税制について

経営者が子どもに事業を引き継ごうと思うとき、不安材料になるのは、贈与税や相続税ですが、地域雇用の中核を担う中小企業がこれらの税のために、泣く泣く事業を整理しなければならないといったことはあってはなりません。
このため、平成21年度には、贈与税や相続税の納税を猶予する事業承継税制が設けられ、今回の改正では、より安心して制度が利用できるよう、災害などやむを得ない理由で要件を満たせなくなった場合でも、引き続き納税猶予を受け続けられるようにすることや、より早期の計画的な事業承継を促進するため、要件を満たせなくなった場合の税負担の軽減を図ることとしています。
こうした取り組みによって、地域の特色ある中小企業が、バトンリレーのようにその技術や雇用を未来へつないでいける環境を作っていくことが重要であります。

税制のみならず金融措置も含め、円滑な事業承継を政府として全力で支えていくという決意を、安倍総理に伺いました。

２．研究開発税制について

今、世界各国は、IoT（アイ・オー・ティ）、ビッグデータ、人工知能などを活用した第４次産業革命でリードをとるべく、壮絶な研究開発競争を繰り広げています。
自動運転技術の例のみならず、製造業からビッグデータを活用したサービス業など、この革命は広がりをみせ、まさに新しい時代の幕開けと言えます。
明治の日本が文明開化を経て工業国になったときも、高度成長期に大きく発展したときも、わが国経済の競争力の源となったのは高い技術力とそれを追求する研究開発でありました。

そこで、第４次産業革命の後押しとなるような施策を税制面でも講ずるおつもりかを麻生財務大臣にお伺いしました。

３．今後の税収確保のための所得拡大策について

我が国の経済成長を確実にするためには、持続可能な財政が不可欠であります。そのためには、わが国経済の足腰を鍛え、内需拡大を通じた税収増を実現していくことが重要であり、国内総生産の６割を占める個人消費を伸ばすための所得拡大施策が欠かせません。

政権交代以降、安倍政権は一貫して所得水準の向上が重要であると主張してきました。このため、政労使会議を開催して、賃上げの重要性について認識を共有しつつ、最低賃金の引上げ、賃上げを行う企業への税制支援などに取り組んできました。
その結果、今世紀に入って、最も高い水準の賃上げが３年連続で実現しています。今後、どのように所得、給与の拡大を進めていくのか、また、その際に給与の引上げが中小企業の健全な成長の支障とならないよう、どのようにバランスを取っていくべきかを安倍総理に伺いました。

 

４．地方創生に資する税制（地方拠点強化税制）について

これまで、企業の地方移転や地方拠点の拡充を支援するため、自治体の計画に沿って建物を取得した企業や雇用を増加させた企業に対する税制上の支援措置が講じられてきました。
しかし、これまでの政府や自治体の努力にもかかわらず、東京一極集中には歯止めがかかっておらず、東京圏への転入超過は、ほぼ毎年10万人を超え、企業の本店移転状況を見ても、東京圏への転入超過が進んでいるとの調査結果もあります 。

今回の改正では、これまでの支援措置をさらに強化するため、地方において無期・フルタイムの新規雇用を行った企業に対する税額控除の上乗せが行われます。地方拠点強化税制による今後の見通し、総理の地方創生への決意を伺いました。

5.　配偶者控除の見直しについて

安倍内閣は、「女性活躍」、「働き方改革」を最重要課題の一つに掲げています。現在、共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、多くの女性が働き、家計を支えています。

こうしたパート労働の方をはじめ、働く人の意欲をそぐものとして、税制では所得税、企業では家族手当や扶養手当、そして社会保障においては、社会保険料の制度が挙げられ、このうちの所得税の部分－いわゆる「103万円の壁」についてお尋ねしました。

この法案の配偶者控除と配偶者特別控除の見直しによって、配偶者控除の適用範囲が引き上がり、働く人が「働き控え」をすることなく、また、雇用する側にとっても労働力不足の解消が期待されます。

今後は、税制だけではなく、家族手当の仕組みや社会保険料の制度も併せ、一体的かつ総合的に改革を進めていく必要があり、安倍総理のお考えを伺いました。