日豪経済連携協定 第1回合同委員会

日豪経済連携協定 第1回合同委員会が開催され、財務大臣政務官として出席致しました。
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経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)とは、2以上の国(又は地域)の間で、自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)の要素(物品及びサービス貿易の自由化)に加え、貿易以外の分野、例えば人の移動や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定をいいます。
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物品貿易に係る自由貿易協定については、世界貿易機関(WTO)のGATT24条においてその要件が定められており、

② 構成国間の実質上全ての貿易について妥当な期間内に関税等を廃止すること

② 域外国に対する関税を引き上げないこと

という2つの要件を満たす場合に限り、最恵国待遇(すべての加盟国に対し無差別待遇)を基本とするWTO原則の例外として認められています。

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豪州は,普遍的価値と戦略的利益を共有する戦略的パートナーです。
日豪EPAは,豪州との貿易・投資を含む経済関係の強化,更には二国間関係の緊密化に寄与するものです。

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豪州は,これまで日本が締結した二国間EPAのパートナーとして最大(第4位)の貿易相手国となります。
【参考】 日本の貿易相手国(2013年) 1位:中国,2位:米国,3位:韓国
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本日 日豪EPAが発効致しました。