本日は13：00より、私が事務局長を務める「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」を開催致しました。

この会は、都道府県毎の地域性を踏まえた参議院議員の特性を生かし、多岐に渡る介護・福祉に係る課題を整理するために発足し、定期的に勉強会を開催しています。

安倍総理が先日、「ニッポン一億総活躍プラン」を提唱され、なかでも第３の矢である『安心につながる社会保障』で、介護施設の整備や介護人材の育成、また在宅介護の負担軽減など仕事と介護が両立できる社会づくりを本格的にスタートさせ、意欲ある高齢者が活躍できる「生涯現役社会」構築を目指すと表明されました。

これを受け、本日も講師をお招きし、地域での生活を支える総合的介護サービスの構築に向けての講演をお聞きし、現場代表及び厚生労働省にもご出席を頂き、ご意見、ご見解をお聞きしました。

冒頭、地域の介護と福祉を考える参議院議員の会　溝手 顕正　顧問、尾辻 秀久　特別顧問、吉田 博美　会長よりご挨拶を頂きました。

本日の講師である日本大学文理学部心理学科 内藤 佳津雄 教授からは、地域の実態に即したご講演を頂きました。

現場を代表して、全国老人福祉施設協議会 石川　 憲 会長よりご挨拶を頂きました。

その後の意見交換では、ご出席頂いた会員から積極的なご発言が相次ぎました。

これまでの勉強会、意見交換を経て、「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」としての決議をまとめました。

決議

　安倍内閣総理大臣は、2020年に向けた経済成長の推進力となる「新・三本の矢」を示し、第三の矢である「安心につながる社会保障」において、「介護離職ゼロ」を目標としている。
これら目標を達成し、「一億総活躍社会」を実現させるため、本会においては、有識者を招き勉強会を開催し、課題の集約を行ってきた。
「介護離職ゼロ」の目標実現には、介護施設の整備や介護人材の育成・確保はもとより、在宅介護においても負担を軽減し、仕事と介護が両立できる社会づくりに向けた効率化や、効果的な財源投下策など多様な視点が求められている。
こうした状況を踏まえ、我が国の経済成長を支える「介護の力」を加速させ、国民誰もが安心して活躍できる地域社会を創造すべく、下記の通り決議する。

平成27年11月4日

記

一、我が国の地域社会・経済を支えるため、介護施設、特に特別養護老人ホームの整備を緊急に進めることが必要不可欠であるが、その際には、安定的で効果的な運営基盤の下、中重度要介護者の受け皿を確保していくことが重要である。このため、施設規模の拡大を図り、地域の在宅介護負担を軽減すべきである。

一、特に、人員配置等から最適な規模である80床から100床程度の規模にすることを検討すべきである。これらにより、枯渇が懸念される介護人材についても、生活相談員、機能訓練指導員、栄養士等の専門職の人員配置基準は定員100人まで同一数の配置となることから、マンパワーの面からも効果的な運営が可能となる。

一、なお、規模の大きい事業所であれば経営基盤が安定化し、介護従事者の処遇改善もさらに期待できるとともに、大規模事業所ならではの多様な雇用の形と機会を生むことにもつながることに留意すべきである。

以上

今後も、引き続き勉強会を重ね、多くの意見を聞いて参りたいと思います。