新型コロナウイルス感染症との闘いが続く中、医療・介護現場の皆様におかれては、感染リスクと隣り合わせで日夜従事頂いています。

令和３年度介護報酬改定においては、昨年末、介護施設・事業所の経営状況、新型コロナウイルス感染症による影響ならびに介護人材不足を鑑み、菅総理、麻生財務大臣、田村厚生労働大臣に要望を重ね、前回改定を上回る決定を頂いたところです。

この改定において、本年9月末までの特例措置とされていた、すべての介護サービスに対する新型コロナウイルス感染症対応の基本報酬0.1％上乗せについて、いまなおコロナ禍が続く状況に、特例措置を10月以降も延長すべく、私が事務局長を務める地域の介護と福祉を考える参議院議員の会会長 末松 信介先生、全国介護事業者政治連盟、全国介護事業者連盟、介護人材政策研究会の代表とともに、加藤 勝信 官房長官、岡田 直樹 官房副長官に要望をさせて頂きました。

写真中央　加藤 勝信 官房長官

写真向かって右より　一般社団法人介護人材政策研究会　天野 尊明 代表理事、全国介護事業者政治連盟会長・一般社団法人介護事業者連盟　久野 義博 副理事長

写真向かって左より　岡田 直樹 官房副長官、大家 敏志、地域の介護と福祉を考える参議院議員の会　末松 信介 会長

 

全国の介護現場で、利用者の方々、職員の方々を守る感染予防策、また感染発生の際の拡大防止策に懸命に取り組んで頂いている状況についてお話させて頂きました。

これからも現場の皆様の声を届ける努力を続けて参ります。