全国老人福祉施設協議会の各県会長をはじめ会員が全国より集い開催された
『これからの介護と福祉を守る1000人集会』へ出席しました。

集会では、関係団体の代表として、全国保育協議会の万田康会長がご挨拶されました。

集会後は全国老人福祉施設協議会のセミナーが開催されました。

本日の集会において、社会福祉法人が、“市場論理だけでは救いきれない社会的弱者の方々を守り抜く”という使命を果たしていくために、社会福祉法人の非課税措置の堅持を求める採択をされました。

現在、日本の「稼ぐ力」を取り戻すために法人税改革の議論が進められています。その中で、法人税率の引下げのための恒久財源として課税ベースの見直しが検討されています。そのような中で、本年6月の政府税制調査会のとりまとめにおいて、社会福祉法人が実施する介護事業の非課税措置の見直しに触れられています。

今まで務めてきた介護福祉議員連盟と「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」の事務局長としてこれから迎える超高齢化社会において、国民の皆様が介護・福祉を安心して利用できる体制を維持・強化するために、引き続き、現場の声をしっかりと受け止め、問題意識を共有して参りたいと思います。