【日本ガス協会】令和4年度税制改正のご要望

本日は日本ガス協会より早川 光毅 専務理事、内田 淳 業務担当部長、西部ガス株式会社より増田 英紀 東京事務所長がお見えになり、令和4年度税制改正要望についてご説明を伺いました。
西部ガス株式会社の取締役会長 酒見 俊夫 様は、日本ガス協会の副会長をお務めされています。

平成29年4月からガス小売全面自由化により、地域独占制度の廃止、小売料金規制の原則撤廃が行われました。
現在、新規の競合他社の販売量シェアは自由化当初の8.2%から14.9%へ拡大を見せているということです。

これまで、自由化の進捗を見極めるための経過措置として、大手3社を含む一部に小売料金規制が残されていましたが、令和4年4月をもって法的分離が予定されています。
日本ガス協会の皆様からは、収入金課税の根拠が失われている今、ガス供給事業に対する事業税の課税方式(収入課税)を一般企業と同一の扱いにし、課税の不公平を是正するためのご要望をお聞きしました。