福岡・北九州の国会議員 大家敏志です。

本日17:00より、自民党本部にて「米国の関税措置に関する総合対策本部」が開かれ、政府から最新状況について、ヒアリングを行いました。

米国時間の4月9日、米国政府は全面発動した相互関税のうち、一部（10%を除く「上乗せ」税率）について、90日間一時停止することを発表しました。
経済産業省によると、全国に設置された1,000か所の相談窓口には、米国の関税措置について、すでに計1,153件もの問い合わせが寄せられてるということでした。

迅速かつ適切な対応を

 

本日の会議では、医薬品・医療機器、農林水産物、酒類などの輸出入品への影響について、各省庁から説明を受けました。
また、日本経済団体連合会の皆さまにもご出席いただき、今後の米国および諸外国への対応について、貴重なご意見を頂戴しました。
引き続き、政府・関係機関と一体となって、迅速かつ的確な対応に努めて参ります。

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