福岡県・北九州市の国会議員　大家敏志です。

ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動など世界的な農業情勢を踏まえる中、昨年、我が国では、四半世紀ぶりに農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法が改正されました。

先月11日には、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、改正基本法、基本計画の下で、農業の構造転換を進めるにあたっては、その裏付けとなる農林水産関係予算の確保が求められており、自民党においては、基本計画の実効性確保のための農業構造転換集中対策の推進等に関する決議を取りまとめ、基本法初動の5年間で集中的に農業構造の転換を図るため、
・食料安全保障の強化と農業収益力の抜本的向上に繋がる実効ある事業を取りまとめること、
・集中的かつ計画的に対策を実施していくため、既存予算とは別枠で、思い切った規模の予算を確保すべきこと
を盛り込んでいます。

【JAグループ福岡の皆様からご要望を受けました】

本日は、JAグループ福岡として、福岡県農業総合対策協議会（乗富 幸雄 委員長）、福岡県農業協同組合中央会（乗富 幸雄 代表理事会長）、福岡県農政連（大熊 茂成 委員長)の皆様よりご要望をお受けしました。

福岡県は、全国有数の麦・大豆の産地であり、令和9年度以降の水田農業施策ついても万全な対応が求められます。

私からは我が党の米国の関税措置に関する総合対策本部の取り組みについてもお話をさせて頂きました。

【福岡県土地改良事業団体連合会の皆様と財務省要望へ】

稼げる農林水産業の実現、食と暮らしを支える農山漁村づくりを掲げる福岡県土地改良事業団体連合会からも松岡 吉寛 両筑土地改良区理事長、小金丸 義文 糸島市志摩土地改良区理事長が福岡県とともに上京され、農業構造転換集中対策における土地改良事業の促進と予算確保のため、斎藤 洋明 財務副大臣に対し、緊急要望を行いました。

農業に従事される現場の皆様が前向きに営農できるよう、政府・与党自民党が連携し取り組んでいかなければなりません。

必要な予算の確保に、これからも全力を注いで参ります。

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