足元の物価高騰に対する追加策 現場と地域の皆様とともに

岸田総理は本日、世界的な物価高騰が続く中、国民生活や事業活動を守り抜くため、食料品(輸入小麦の政府売渡価格の据置き、飼料価格の高騰対策、食品ロス削減対策等)、エネルギー(ガソリン等燃料油価格の負担軽減等)、地域の実情に応じた生活者・事業者支援(地方創生臨時交付金)、低所得世帯に対する支援(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金)を中心とした以下の追加策を早急に実行に移すことを表明しました。

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私が事務局長として活動を続ける「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」においては、先月5日、介護施設・事業所からの「地方創生臨時交付金等の財源確保及び拡充による緊急的支援の実現と確実な支援の実施に向けた取り組みの推進の要望」をとりまとめ、鈴木財務大臣ならびに麻生自民党副総裁に要望を行いました。

今般、6000億円規模の地方創生臨時交付金の増額・強化が行われ、対策が効果的と考えられる推奨事業メニューとして、「医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、公衆浴場等に対する支援」を事業者支援のトップとして地方自治体に提示することになりました。

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これからも必要な支援がより重点的、効果的に届くよう、現場の声、地域の声に耳を傾け、実行に移す取り組みを続けて参ります。