福岡県・北九州市の国会議員 大家敏志です。

本日は、私が特別顧問を務める一般社団法人介護人材政策研究会の天野 尊明 代表理事、徳永 憲威 理事から、新たな経済対策等を通じた介護分野における物価高対策の拡充についてご要望をお受けしました。

介護現場の声を聞く。反映させる。

現場の皆様から、依然として続く物価高が介護施設・事業所の経営を圧迫し、令和６年度介護報酬改定でのプラス分が本来の目的である賃上げに十分に活かすことが出来ず、水道光熱費のほか介護用品費、給食費も軒並みコスト増となっているとの報告がなされていることから

①介護施設・事業所の厳しい現状に対し、これまで以上に手厚い物価高対策の実現とさらなる賃上げに応え得る介護経営基盤の構築に向けた格段の配慮
②介護報酬について中間年改定の実施や３年ごとの改定期間を見直すことに係る必要性の検討、また介護事業者のストックに係る考え方（社会福祉充実残額等）の見直しの検討等について、中長期的な物価高対策としての視点からの推進

の重点要望をお聞きしました。

 

 

介護施設・事業所が、安定した経営を続けられることによって、私たちの地域の介護が支えられています。
これからも介護現場の声を聞き、その声を反映するため、全力を尽くして参ります。

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